特殊建築物定期検査報告

建築物は、人の体と同じように生きています。いつまでも安全で快適であるためには、
定期的に健康診断をうける必要があります。 建築基準法では、
 ①特殊建築物
②特殊建築物に設ける建築設備
③昇降機・遊戯施設等

の3つについて、その所有者・管理者が専門技術者に定期的に点検してもらい、
結果を特定行政庁に報告するように義務付けています。これが“定期報告制度”であり、
建築物やその所有者の安全を確保し、災害を防止するための制度です。
1.制度の概要
劇場、病院、学校、百貨店、マンションなど不特定多数の人が利用する建物(以下特殊建築物)で、
その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡以上のものの所有者・管理者は、定期に
専門技術を有する資格者(一級・二級建築士等)に調査・検査させ、特定行政庁に報告する義務がある
(建築基準法第12条第1項及び第3項)。
大阪府内では建築点検は3年ごと、設備点検は1年ごと。
2.調査・報告の流れ
①所有者・管理者から建築物の状況、履歴のヒアリング
劇場、病院、学校、百貨店、マンションなど不特定多数の人が利用する建物(以下特殊建築物)で、
その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡以上のものの所有者・管理者は、定期に
専門技術を有する資格者(一級・二級建築士等)に調査・検査させ、特定行政庁に報告する義務がある
(建築基準法第12条第1項及び第3項)。
大阪府内では建築点検は3年ごと、設備点検は1年ごと。
②調査計画及び調査経路の確定と契約
調査対象建物に応じた調査の重点項目を考慮し、必要な人員、費用を算出し契約する。
③資料のチェック
・設計図書等(確認済証、検査済証、竣工図等)の内容確認
・従前の定期検査報告資料の内容確認
・建築設備等の他の検査(消防、エレベータ等)の実施状況及びその内容の確認
④調査実施
調査経路に沿って調査を実施し、その状況や特記すべき事項を所定の様式に記入、
写真等も整理しておく。
⑤調査結果のまとめと依頼者への報告
所定の様式、写真をまとめ依頼者に報告・助言をおこなう。
⑥特定行政庁へ報告
調査結果に基づき、定期調査報告書に特殊建築物等の調査結果、 調査結果図、
関係写真及び定期調査報告概要を添付し、特定行政庁へ報告。
3.調査項目(建築点検)
①敷地および地盤
②建築物の外部
・基礎
・土台(木造のみ)
・外壁(躯体、外装仕上げ材、窓サッシ、広告板、室外機等)
③屋上および屋根
・屋上面
・屋上回り
・屋根
・機器及び工作物
④建築物の内部
・防火区画
・壁の室内に面する部分(躯体、耐火・準耐火構造の壁)
・床(躯体、耐火・準耐火構造の壁)
・天井(難燃・準不燃、概ね500㎡以上の空間を有する建築物)
・防火戸やシャッターなどの防火設備
・照明器具・懸垂物等
・居室の採光および換気
・石綿等を添加した建築材料
⑤避難施設等
・通路や廊下
・出入口
・屋上広場
・避難上有効なバルコニー
・階段
・排煙設備
・非常用進入口
・非常用エレベーター
・非常用照明
⑥特殊な構造等
・避雷針
・煙突

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